介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。

直近では、令和元年(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当法人につきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを所得していること。

B　介護職員処遇改善加算の職場環境等に関し、複数の取り組みを行っていること。

C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

という３つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用して、進化さんの所得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきましては、以下の通り１、分類　２、職場環境要件項目　３、当法人としての取り組み　に分け公表致します

１　分類

※a資質の向上 　　　※ｂ労働環境・処遇の改善　　　※ｃその他

 

２　職場環境要件項目

※a　研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動

※b　ＩＣＴ活用(ケア内容の申し送り事項の共有【事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む】による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

※c　①非正規職員から正規職員への変換　　　②職員増員による業務負担の軽減

 

３　当法人としての取り組み

※a　すべての職員を対象にした、介護職員を派遣している住宅型有料老人ホームの連携による研修や、その他、必要・要望に応じた研修

※b　専用のアプリケーションを使用することで、各種の記録や申し送りなどを共有することにより業務の効率化を図っている。

※c　①非正規職員から正規職員への変換を奨励し、

②補助業務を切り分けて職員を採用するなど、効率化を図りつつ積極的に職員の採用を進め、国の配置基準以上の職員配置を敷いている。